とは
SDGs（持続可能な開発目標）は、2015年9月の国連サミットで採択された2016年〜2030年までの国際目標です。
持続可能な世界を実現するための17の大きな目標とその目標を達成するための具体的な169のターゲットで構成されています。
- SDGsでは全てのステークホルダー（政府、企業、NGO、有識者等）が役割を持ち、社会・経済・環境は不可分なため統合的に各課題に取り組むことを提唱しています。
- SDGsにおける企業の役割とは、事業活動を通じて継続的な利益を上げることで企業としての目標を達成するとともに、地球全体の課題の解決にもチャレンジすることです。
- 例えば、17の大きな目標の中の「8.働きがいも経済成長も」という項目は、働き方改革として昨今話題に上がっているように、企業としても力を入れて取り組むべきであると同時に世界規模で解決が望まれる課題も含まれています。
「世界共通言語」だから
事業・活動方針も伝わりやすい
目先や現状の活動を単に17のゴールに当てはめるのではなく、
2030年に何を達成していたいのかバックキャスト（逆算）する事が重要であり、
また、その課題を解決する際にトレードオフが生まれないように考えておく必要があります。
そもそも、18番目のゴールが出てきているのをご存知ですか？まさしく弊社の考え方を物語っています。
解決が切望されている世界の課題であるSDGsについて学ぶことで、直近の事業課題の解決すると同時に
将来の事業のあり方を予測することにも繋げられるのです。
SDGsはCSR（ボランティア）ではなくCSVに取り組む上での指標である
SDGsを指標にした
CSV経営の実践が重要
CSVに基づいた経営戦略を実現する
3つの方法
1製品と市場を見直す
自社の技術力や製品を用いて社会問題を解決することが求められる。そのためには、所得格差や少子高齢化といった社会問題を事業のチャンスであると捉え、自社の強みを活かして問題の解決につながるサービスや商品を開発する。
2バリューチェーンの
生産性を再定義する
購買や製造といった上流工程から販売やサービスに至る下流工程までの事業活動で利益を生み出すまでの一連のプロセスを見直す。例えば、生産性を向上させるために製造プロセスを改善することで結果的に二酸化炭素を削減でき、地球温暖化の防止に貢献できる。
3事業活動の拠点となる地域を
支援するクラスターを作る
産業クラスターを創出する過程において、人材育成やインフラ整備などを行うことで、結果的に就労先の不足や地域経済の低迷といった社会問題の解決につながるため、CSV経営を実現できる。
昨今のCOVID-19の事態によりこれまで何の問題もなく生活してきた人々が
様々な課題に直面することが現実味を帯びてきました。
with・afterコロナ時代の課題はまさに
SDGs17のゴールそのものである。
with・afterコロナ時代に備え
これまでのビジネスを変革する必要がある
答えは
↓
イノベーションの種が埋まるSDGsに
時代の変化をSDGsを“指標”に読み解き、本業を通じて社会課題を解決する事業へと変革させるべきである。
- 単独では限界があり、マルチステークホルダーパートナーシップが重要
- サーキュラーエコノミーだからこそ生み出す価値とパフォーマンス
- 在宅ワークなどでサービスの変化。首都だけではない地域ビジネスモデルの実現
- オンラインシステム活用で海外とのビジネスも視野に
- オンラインビジネスだけではなく自宅ビジネスへの視野も
確実に時代の変化が訪れようとしている中、
時代に適した事業をSociety5.0なども取り入れながら構築していくことが重要である。
すべての大人の皆様へ世界中の子供達のために
日本においても異常気象が続く昨今、環境不可における気候変動が問題視されています。水・海・緑…様々な生活環境を、次世代を担う子供達のために大人達が守るのは当然の責務です。また、世界中では貧困・飢餓など深刻な問題もあります。このような様々な問題をボランティアだけで解決出来ますでしょうか？
社会を循環させているビジネスでSDGsを実践するからこそ解決できるのです。
大企業ご担当者様へ
大手企業はSDGs経営にシフト
2020年3月の某新聞社調べでは、大手企業のSDGs経営反映率は60%、経営幹部の認知率は90%と発表がありました。また、SDGs経営反映が高ければ高いほど、時価総額・ROE・営業利益率が高い傾向があると明かされました。
世界最大の年金基金であるGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）では2017年に1兆円規模のESG投資を開始。
今後3兆円まで増やす予定としています。
高い確率で経営層から現場にもSDGs反映の指示が降りてくる事が予測できます。
「どう実践したら良い？」を今から解決しておく必要があります。
中小企業経営者様へ
中小企業に対する企業評価にも
銀行・証券会社などほぼ全ての金融機関がSDGs導入宣言をしてます。大手企業に対する企業評価の指標としてSDGs（ESG）の採用事例も増加しています。
近い将来に中小企業の企業評価の指標としてSDGs（ESG）が含まれることが予想されます。左記の大手企業の状況の通り、中小企業も取り組む必要があります。
大手企業の取り組みを知る事で近い将来の自社商材・サービスの在り方が見えてきます。
コンサルタント・教育者の皆様へ
日本のSDGs認知率は32.9%
世界20ヵ国のSDGsの平均認知率は74%で、SDGsをビジネスに取り入れるのは当たり前となってきている中で、日本でのSDGsの認知率は32.9%と低い値に止まっています。そのような状況で今後SDGsの普及活動は重要であり、企業でのセミナー・勉強会・コーディネートの需要が徐々に高まっています。
ビジネスにSDGsを取り入れる
最適なタイミングは「今」です！